8 月 18 日から 25 日にかけて、中国とロシアは初の合同軍事演習を行いました。中国の発表によれば、地域紛争への対応とテロ対策をその目的としています。しかし実際は、台湾侵攻を想定した長距離爆撃や上陸作戦の演習を行っています。それに加えて、海上封鎖や対潜水艦攻撃の演習も行うことにより、台湾の背後に控える日米両国を牽制しています。
　 この演習は、ロシアにとっては中国という兵器輸入国への営業活動の一環であり、中国にとってはロシア製兵器の使用と運用の指導を受ける機会であって、双方の思惑が一致したことにより実施されました。これは、長年に渡り対立関係にあった中ロ両国が、軍事的な協力体制を強化しつつあることを示唆しています。また、 10 月にはインドも含めた中印ロの合同軍事演習も予定されています。
　 アジアの三大国が軍事的に連携するというのは、日本にとっては黙視しがたい脅威です。ただでさえ現在の日本は、東アジア地域において、厳しい立場に追い込まれています。北朝鮮に関する 6 カ国協議で日本と協調しているのはアメリカのみであるということが、それを物語っています。日本は、韓国に対して韓流ブームの甘い夢を一方的に見ていますが、現実は竹島を違法に占拠し、北朝鮮を支援している国家なのです。つまり、中国、ロシア、北朝鮮、韓国の 4 カ国は、反日で一致しているのです。
　 こうした周辺諸国の状況にあって、中ロの関係が緊密化し、中国の装備が近代化されることは、日本の最も憂慮すべき事態です。それは、歩兵によるゲリラ戦術以外に見るべきもののなかった中国軍に作戦の選択肢が増えることを意味します。現時点では、日米両国の海軍力と空軍力が中国を圧倒しているので、直ちに日本が侵攻を受ける可能性は低いでしょう。しかし、今後は彼我の戦力格差が縮小し、危険性が増大しないとも限りません。なぜなら、中国が軍備を拡張する一方、日本は防衛予算を削減しているからです。また、艦籍不明（中国）の原子力潜水艦が領海侵犯した時に適切な対処ができなかったことは、突き詰めれば憲法に問題があるという証拠です。しかも、この領海侵犯は、日本の防衛力が抑止力として効果が低くなっていることも示しています。つまり、中国は日本について、多少のことをしても反撃しない国だと認識し始めているのです。
　 株式投資も含め、我々が健全な経済活動を維持するためには、平和と安全が基本です。小さな政府を標榜する新自由主義においても、国防は国家のなすべき重要課題です。むしろ、小さな政府であればこそ、政府の役割を経済への介入から切り離し、国防と治安維持に限定・集中することが必要なのです。小さな政府は、弱い政府と同じではありません。新自由主義の代表的な政治家であるロナルド・レーガンは、“強いアメリカ”を旗印に覇権国としてのアメリカを確立しました。同時に、在任中の株価指標は 70 年代の停滞から脱却して大幅に上昇しました。日本も小さな政府を目指すのであれば、官業の民営化や規制緩和とともに、中国を始めとする周辺諸国の侮りを受けない防衛力の整備が不可欠なのです。日本人は、台湾有事を対岸の火事と考えてはいけません。日本最西端、与那国島の上空は台湾の防空識別圏であり、有事の際に中台の空中戦があっても不思議ではないのです。