ホワイトカラー・エグゼンプションとは、 アメリカの公正労働基準法にある、一定の条件を満たす労働者に対して、労働時間規制を適用除外（エグゼンプト）するという制度です。それを日本にも導入し、企業が支払う残業代を節減しようとする気運が高まっています。
　 厚生労働省は、 自律的に働き、かつ、労働時間の長短ではなく成果や能力などにより評価されることがふさわしい労働者のための制度としてホワイトカラー・エグゼンプションを位置付け、現行制度を見直すことを進めています。これは、文言どおりに読めば労働者のためということですが、もちろん実態は、財界の要請に応じた財界のための制度です。
　 その財界の中で導入に積極的な日本経団連は、労働時間の長さと成果が一般に比例しない頭脳労働に従事するようなホワイトカラーに対し、一律に工場労働をモデルとした労働時間規制を行う現行制度は不適切であるとして、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を提言しています。その論拠となるのは、労働時間の長さを賃金支払いの基準とする現行法制下では、非効率的に長時間働いた者は時間外割増賃金が支給されるので、効率的に短時間で同じ成果を上げた者よりも、結果としてその報酬が多くなるといった矛盾です。その矛盾を解消し、経済活動のグローバル化、産業・就業構造の変化、就業意識の変化、雇用形態の多様化など、労働環境をめぐる状況の変化に柔軟に対応するためには、これまでの画一的な働き方を前提として労働時間規制を行う考えを根本的に改める必要があるとしています。 その中身は、 労働時間の管理ができる社員と年収 400万円以上の社員には、労働時間規制の適用を除外するというものです。
　 一方、経済同友会は、 仕事の質や量、スケジュールまで自分で裁量のある者は多くはないと指摘し、 年齢や資格、年収という基準よりも仕事の質や種類によって判断すべきであるという立場です。また、現行の裁量労働制（ 労働基準法 38条の3及び38条の4） の一層の活用と 長時間労働の是正や仕事のやり方の改革を進めた上で、改めて労働時間規制の適用除外について議論することが望ましいとしています。
　 基準はともあれ、いずれにせよ、今後は、労働の時間ではなく成果に対して報酬が支払われるようになることでしょう。もちろん、企業は結果として人件費の削減につながり、利益の拡大が見込めます。
　 この制度が導入されれば、格差社会の勝ち組であると考えて安閑としていた一部のホワイトカラーは、資本の論理の前では自分も労働者に過ぎないことを実感させられるでしょう。かつて、共産主義国が崩壊する以前は、資本主義国には常に共産主義革命という脅威が付きまとい、労働者の意思を無視する施策を採ることは不可能でした。しかし、冷戦終結後の現在、国家が労働者よりも企業を優先するのは当然の成り行きです。今の日本は、段階的に企業優遇策を進めている途上であり、 ホワイトカラー・エグゼンプションは、対象領域がブルーカラーからホワイトカラーにまで広がってきたことを示唆しています。
　 こうした状況下で労働者から資本家にステップアップする方法は、ただ一つ。恩恵を受ける企業の株を買うことです。人件費が削減され増益になれば、それに連動して株価は上昇します。増配もされることでしょう。これからの時代は、株主の時代なのです。