これほど不可解な事件も珍しいでしょう。発覚当初は朝鮮総連が本部の差し押さえを回避するための工作であると思われていた架空売買が一転して元公安調査庁長官で投資顧問会社代表取締役の緒方重威容疑者らによる詐欺へと変わった事件です。それにともない、朝鮮総連は疑惑の中心から外れ、被害者へと正反対の立場になってしまいました。しかし、朝鮮総連を被害者として捉えるのは釈然としません。
　 そもそも、北朝鮮とは何でしょう。日本人を拉致し、核とミサイルで国際社会に脅威を与え、大韓航空機爆破事件やラングーン事件などのテロ事件を起こし、麻薬・覚醒剤や偽札を輸出している国家です。その出先機関である朝鮮総連は、 原勅晃さんの拉致にも関与したことが明白になっている組織であって、各国の大使館と同列に扱えるものではありません。 日本にとっては、アルカイダ、オウム真理教、日本赤軍などと同様の存在です。
　 一方、日本における朝鮮人とは、戦後に朝鮮半島出身者のために作られた定義であり、必ずしも現在の北朝鮮人と一致するわけではなく、ましてや全員が朝鮮総連に所属しているわけではありません。つまり、 38 度線以南にルーツを持ちながら、後に規定された韓国人としての登録をしていない朝鮮人もいれば、金正日を支持しない朝鮮人もいるのです。日本で日本人や韓国人やその他の外国人とともに善良に暮らす朝鮮人の権利を保護しなければならないのは当然ですが、その人々と朝鮮総連はイコールではないのです。金正日が拉致を認めてからは、さらに脱退者が相次いでいます。
　 ですから、緒方容疑者はもちろん、元日弁連会長の土屋公献氏が、朝鮮総連の顧問弁護士であるということに、誰もが不信感を持ちます。この事実を目の当たりにしたとき、日弁連が憲法改正に反対しているのは誰の差し金なのか、知りたくなるのは私だけでしょうか。さらには、なぜ最近に至るまで朝鮮総連の固定資産税等が非課税であったのか、拉致問題が長年に渡って国内で無視されたのかといった政治的疑惑が残っています。過去には、金丸訪朝団、村山訪朝団、社会党パチンコ献金疑惑、日朝国交正常化問題、朝銀・足利銀への公的資金投入、水谷建設事件などなど。それぞれの場面で、北朝鮮のシンパ、北朝鮮利権に巣食う者、北朝鮮に弱みを握られ操られた者などが、与野党を問わず広範に暗躍してきた歴史があります。この際、政治、経済、司法、マスコミを含め、ありとあらゆる分野において北朝鮮に便宜を図った人物を特定し、彼らが何をし、何をしなかったのかを検証するべきです。遺憾ながら今回の事件で緒方容疑者を捨て駒にした黒幕には司法の手は及びそうにありませんが、汚れた売国奴を浄化してこそ、「美しい国、日本。」になるのではないでしょうか。