F-22Aラプター。日本が次期主力戦闘機（FX）の候補としている最新鋭ステルス戦闘機です。この選定がアメリカの禁輸継続により先送りとなりました。
日米安保体制、すなわち日米同盟にとって極めて憂慮すべき衝撃的なニュースなのですが、赤城農水大臣の絆創膏と比較して余りにも小さな扱いです。また、参議院選挙の争点にもならず、どの政治家もマスコミも、そして国民も全く関心を示していません。
これでは、中国や北朝鮮といった周辺諸国の思う壺です。実際、禁輸の背景には中国や北朝鮮などによる工作が功を奏して、アメリカの中枢が日本に対する心証を悪化させているという実情があります。
たとえば、イージス艦の情報漏洩は海上自衛隊員が中国のハニートラップに掛かったことに端を発しています。また、中国から資金提供を受けているマイケル・ホンダ下院議員提出による従軍慰安婦に関する対日謝罪要求決議案が下院で初めて可決されました。北朝鮮は、ヒル国務次官補を手玉に取り、六カ国協議から日本を外すことに成功しつつあります。そして、ラプターの禁輸を継続することについては、アメリカの議会調査局がアジアの軍拡を誘発する可能性を理由にあげています。これは、アメリカが同盟国である日本よりも、主に中国、それに北朝鮮や韓国にも配慮したことを示唆しています。
こうした一連の状況は、日本の平和を脅かす危機です。なぜなら、航空自衛隊に配備されている戦闘機とラプターの性能が隔絶していて、配備が遅れれば、それだけ防空体制が不利になるからです。具体的な性能はと言えば、航空自衛隊の全戦闘機が出撃してもラプターを撃墜することは不可能です。もし、ラプターが日本全国の基地に配備されれば、中国、北朝鮮、ロシア、韓国などの航空戦力を無力化できます。逆に、周辺諸国がラプターの情報を従来と同様にスパイ活動によって入手し、コピーを量産すれば立場は逆転します。制空権の確保は、日本の安全保障の最重要課題です。それを揺るがせてはなりません。
平和であればこその年金であり、格差解消であり、教育再生です。日米同盟に亀裂を生じさせることは是が非でも避けなければなりません。とくに、来年の大統領選挙で中国寄りの政権が誕生した場合は要注意です。日本は衆参両院で自民、民主のねじれが起こり、政治的には不安定な状況となりましたが、安全保障、経済ともに十分な対策を立てておくべきでしょう。親中派のクリントン政権の時代に、日本の株式市場が、世界の上昇相場から取り残されたことは、記憶に新しいところです。より遡れば、日本はアメリカとの外交に失敗して 対日石油輸出禁止から太平洋戦争へと転がり落ちてしまいました。こうした失敗を繰り返さないためにも、内政だけではなく外交にも目を向けることが、今の日本には必要なのです。
|
